交渉･闘争･大会等・活動のあゆみ
年	月日	内容
昭和38年		国によるし尿処理業務直営化法案阻止のため全国業者が立ち上がり、バキュームカーによる国会包囲デモによって法案を葬り去り、全国清掃協議会（環整連の前身）を設立。この流れを受けて、岐阜県でも清掃事業連合会（岐環協の前身）を組織。
昭和44年		岐阜県清掃事業連合会設立
昭和45年		廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）制定。浄化槽法と併せて業の法的根拠となる。
昭和48年	4月	岐阜県環境整備事業協同組合創立
昭和50年		合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）制定。下水道化進展の危機に対する行政交渉の結果制定される。
昭和56年	9月	下水道整備事業の進展による業務量減少に対し、岐阜市、大垣市を皮切りに県下全市町村に対し新しい仕事の斡旋や確保の全県陳情運動を実施。
	10月 5日	岐阜市新規許可反対決起集会 市に対し浄化槽清掃の新規許可申請が出され、市が許可を検討。これを全組合員による反対闘争で撤回させた。市への抗議行動には、全組合員及び従業員合わせて100名が参加。
	11月24日	「料金適正化」、「補償獲得」臨時大会 組合員、従業員200名が会場である岐阜市薮田水産会館へ集結。県及び市町村、県市議会議員、環整連など来賓50名が出席　�@適正料金の早期実現　�A公共下水道化に伴う補償獲得のスローガンを採択、窮状打破へ立ち上がった。 料金問題では、組合は原価基準計算で272円を算定。昭和57年にかけての交渉で県下市町村での料金是正を勝ち取った。
昭和57年	7月	東海公営事業サービス（株）を設立 公共下水道化に伴う代替業務等、下水道化時代の各種新事業の受け皿会社として組合員によって共同設立。
昭和58年	10月 6日	組合臨時大会並びに生活排水処理講習会（岐阜産業会館） 臨時大会は、新規許可反対、下水道化に伴う業務補償、料金適正化等のスローガンを掲げて開催。700名が参加。
昭和61年	9月29日	川辺町新規許可抗議集会 ･バキュームカー150台、260名動員、可児市役所、川辺町役場に並べ抗議行動。 ･新規許可は取り消しとなる。
	10月23日	料金問題についての市町村及び岐環協との協議会 岐阜水産会館で県及び市町村のほか来賓として三環協代表らが出席して開催。協議会設立による定期的話し合いを行い適正料金を決めていくなどの提案討論が行われた。
昭和62年	6月15日〜16日	環整連補償獲得東海地区大会（岐阜グランドホテル〜岐阜産業会館） PART-1　記念懇親会（前夜祭−岐阜グランドホテル）、PART-2　環整連補償獲得東海地区大会、PART-3　講演とパネルディスカッション。 パネルディスカッションは、「下水道と浄化槽をめぐる今後の課題」のテーマで岐阜産業会館で開催、参加者1,200名。来賓として大学教授、厚生省、建設省、地元衆・参代議士、県及び県下99市町村が参加。「補償獲得の現状と問題点」、「今後の運動方針」をアピールし「業界の総力を結集して補償獲得運動に取組む」ことを宣言する大会決議を行った。
昭和63年	3月14日	「浄化槽らくらくプロジェクト推進大会」（岐阜産業会館） 県民が安心してまかせられる浄化槽メンテナンスシステムの確立を目指した浄化槽らくらくプロジェクト促進協議会の事業推進を掲げて開催。5月21日には決起大会を岐阜県環境会館で開催。
	3月25日	各務原問題抗議ストライキ ･バキュームカー220台、330名動員、各務原市役所で抗議行動。 ･暴力団乱入事件について釈明を求めた。
平成元年	10月26日〜27日	第15回環整連全国大会 岐阜グランドホテルで開催、参加者650名。地元衆・参代議士、県、 市町村、関係機関、団体等来賓260名。�@補償問題分科会 �A浄化槽らくらくプロジェクト分科会 �B農業集落排水分科会 �C料金問題分科会の内容で各省庁との交渉。運動方針を協議、決定した。
	12月5日〜22日	岐環協全面ストライキ ･バキュームカー273台を可児市役所、岐阜県庁に並べ県全域にわたり18日間業務放棄｡ 12月18日総決起集会に1,500名動員｡ ･県に約束（確認事項）の履行を要求｡ ･県、市町村と岐環協は一般廃棄物処理業務の重要性を認識し友好的な信頼関係を確立する確認書で合意｡ 平成3年1月4日全面解決した。
平成3年	10月	廃掃法改正 廃棄物処理法が大改正され、廃棄物処理システムの目指すべき方向が、「減量・適正処理・再生利用」として明示された。
平成4年	3月23日	浄化槽らくらく一括契約10万基突破記念大会を開催（岐阜グランドホテル）
	5月11日	組合創立20周年記念式典開催。（長良川ホテル新館） 梶原岐阜県知事が「地球環境産業を目指して」の演題で記念講演。
	8月29日	三重県久居市料金規制問題 ･久居地区広域衛生組合の条例による料金規制交渉支援。 ･提訴により条例撤廃で和解。
平成5年	4月15日〜5月 5 日	和歌山市闘争 ･4月15日〜5月5日までの22日間ストライキ｡ ･市長が浄化槽業者区域割りを一方的に廃止し、自由化するとの方針を打ち出したことに対して闘争｡ ･4月23日総決起集会を砂の丸広場で開催､1,000名動員｡ ･市は業者による浄化槽清掃区域割りを尊重するとの回答を行った｡
	5月21日	全県域下水道化対策合理化推進大会 ･各務原市文化ホールで開催、参加者800名｡ ･岐阜県知事 梶原拓氏、厚生省環境整備課補佐 山田雅信氏、建設省下水道管理指導室長 八木寿明氏、農水省総合整備事業推進室長 牛島正美氏が出席｡ ･合特法に基づくグランドルール作りを要望｡
	6月22日	環整連東海近畿地区協議会 平成3年〜4年にかけての滋賀、三重、静岡においての研修会に続いて京都、福知山市で「下水道化に伴う補償・事業合理化交渉」についての討論、研修会を開催。静岡、三重、岐阜、滋賀、京都、和歌山各県組合代表60名が参加。下水道化に伴う死活問題への対応を決議した。
	8月17日	岐阜県が「全県域下水道化構想」を発表
	11月30日	京都府亀岡市新規許可問題闘争 ･環整連東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面的に支援。京環協のバキュームカーを市役所に並べ抗議行動｡ ･新規２業者は不許可となる｡
	12月12日	岐環協物故者追悼会 ･岐阜グランドホテルで開催、参加者175名。 ･衆議院議員 武藤嘉文氏、松田岩夫氏ほかが来賓として出席。 ･亡き先達の努力に感謝すると共に事業環境の激変、業者存亡の危機克服への決意を新たにした。
平成6年	1月27日〜28日	環整連「豊かな水環境を考える生活排水処理対策推進研修会」 下呂町観光会館、各務原市民会館の2会場で開催。県、県下99市町村、業界合わせて参加者800名。浄化槽（合併）の設置整備事業促進を講演と討論で考える。
	2月21日	和歌山県新宮市新規許可闘争 ･2月21日抗議集会に東海近畿地区協議会500名動員｡ ･新規許可申請は不許可となる｡
	5月 2日	新潟県柿崎市新規許可取消し闘争 ･バキュームカー120台、300名動員､抗議行動｡ ･新規許可を凍結させ許可更新はしないとの回答を取り付ける｡
	5月31日〜6月 6日	山口県宇部市新規許可闘争 ･闘争を支援するために11名動員（岐環協）、市は新規許可を撤回する｡ 6月6日バキュームカー173台を並べ環整連緊急理事会。 ･新規許可は取り下げ。
	8月17日	全県域下水道化対策合理化推進大会（岐阜グランドホテル）800名参加 梶原知事をはじめ県下各市町村長らが出席。「合理化対策は、合特法の精神に立って…」と玉川理事長が主催者挨拶でアピール。厚生省平松課長補佐が、「合理化事業計画について」、「下水道維持管理における民間委託について」及び「合理化事業計画の策定について」を基に「4.6通知と3.29通知」を解説。
平成7年	1月18日〜31日	阪神淡路大震災救援活動 大震災と同時にバキュームカー31台、救援人員119名 （延べ救援者人数708名）を被災地に派遣。1月31日までの14日間に わたって連日救援活動。この救援活動で仮設トイレ202基を被災地に提供した。
	7月31日	全県域下水道化対策推進大会（岐阜ルネッサンスホテル）1,000名参加 梶原知事、浅野岐阜県市町村会会長をはじめ県下市町村、業界合せて1,000名が参加。締結された合理化問題に関する基本協定の経緯、概要とともに、転換業務の推進をアピール。
平成8年	7月22日	全県域下水道化対策合理化推進大会（岐阜グランドホテル）1,100名参加 梶原知事はじめ県下市町村長、業界を合せて1,100名が参加し、グランドルール締結に伴う各市町村、地元業者による合理化協定促進を目指した。
	8月 1日 〜平成9年3月	岐阜県下市町村と合理化協定交渉 ･合理化事業計画が策定されている79市町村と交渉開始。 ･79市町村と協定締結。
	3月 9日	和歌山県粉河町新規許可闘争 ・東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。 ･和環協バキュームカー200台、360名動員、町役場駐車場に並べる。 ･新規許可は出さないとの回答を勝ち取る。
	4月 9日	川西市補償業務獲得闘争 ・東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。 ･大阪府川西市補償問題で川西市役所にバキュームカー200台を並べ抗議行動。 ･補償業務を獲得｡
	7月24日	全県域下水道化対策合理化協定締結記念大会 ･岐阜グランドホテルで開催、参加者1,050名。 ･厚生省水道環境部長 浜田康敬氏、岐阜県知事 梶原拓氏が出席｡ ･合理化協定締結完了記念、合理化協定は最後の一軒まで残業務が安定的継続されるよう金銭補償ではなく転換業務の提供、岐環協は協定の連帯責務者である内容を発表。
平成10年	2月23日	シンポジウム「21世紀の生活排水対策」並びに「生活雑排水ストップ宣言大会」 ･岐阜グランドホテルで開催、参加者1050名。 ･岐阜県副知事 桑田宣典氏が来賓として出席。衆議院議員 野田聖子氏、浄化槽対策室室長補佐 室石泰弘氏、岐阜新聞論説委員長 三輪宏道氏、浄化槽工業会専務理事 佐藤豊氏が日本環境整備教育センター調査研究部長 大森英昭氏の司会でシンポジウムを開催。 ･単独処理浄化槽の新設廃止を宣言。
	9月21日〜22日	廃棄物適正処理推進大会 ･憲政記念館で開催、1,000名動員。 ･廃棄物処理規制緩和の白紙撤回を要求規制緩和委員会から「規制緩和白紙撤回」を勝ち取る。また、口利き、斡旋、仲介を業とすることは適正な廃棄物処理を行うことの障害になるとの厚生省の公式見解文書を取る。
平成11年	2月12日	水環境保全と生活排水対策大会 ･岐阜グランドホテルで開催、参加者300名。 ･建築設備性能規定化検討委員会浄化槽ワーキンググループ主査 須藤隆一東北大学教授が出席。 ･建築基準法の性能基準BOD20�r/lに改正を要望。
	7月23日	セブンイレブン副代理人問題交渉 ･東海近畿から22名を動員して厚生省と交渉。 ･「廃棄物処理契約に第三者による斡旋、仲介、代理等を行うことは適正処理に支障を生じさせる」の通知を出させる。
	9月24日	単独浄化槽新設廃止100％達成大会（岐阜グランドホテル）900名参加。 平成11年2月からの合併処理浄化槽の新設率が100％を達成、これを機に、業界が21世紀の高度生活排水処理を目指して邁進することを内外に約束する場とした。国際日本文化センター教授川勝平太氏が「21世紀の日本の新しい国土計画とまちづくり」と題して記念講演。
	11月24日	滋賀県下水道化対策合理化協定推進並びに単独浄化槽全廃達成記念大会 ･大津プリンスホテルで開催、東海近畿の環整連組合員が参加。 ･来賓として滋賀県知事 國松善次氏ほかが出席。講演会では厚生省浄化槽対策室長 岩崎修氏、滋賀大学教授 近藤学氏が講演。 ･下水道事業を根本から考え直すと共に合併浄化槽の推進を図る。
平成12年	5月17日	合併浄化槽設置整備事業費補助金について国会議員へ要望書提出
	5月29日	浄化槽法の一部を改正する法律案が議員立法で成立 これにより単独浄化槽の新設廃止が認められた。
	6月13日〜7月27日	単独処理浄化槽の廃止 ･環整連浄化槽対策部会において建設省建築指導課と3回交渉。 ･単独処理浄化槽の再認定を実質上阻止｡
	9月 5日	「100年後の下水道を見通す」大会。サブタイトル「下水道事業において承知しておかなければならないこと」（岐阜グランドホテル）1,200名参加。 岐阜県知事（代理）、岐阜県市長会長、岐阜県市町村会会長ら出席のもと、高額な建設費が市町村財政の借財を無限にふくらませ、自治の破綻につながりかねない下水道の問題点を議論し、合併処理浄化槽に目を向けた生活排水処理対策の見直しを呼びかけた。評論家・ジャーナリスト田原聡一郎氏並びに厚生省岩崎修浄化槽対策室長の講演を開催。
平成12年	12月 5日	福山市合理化闘争 ・東海近畿地区協議会が組織を挙げて全面支援。 ･広島県福山市の業務減少補償問題で広環協バキュームカー260台、600名を動員、市役所駐車場に並べ抗議行動。 ･事業転換支援など補償業務を獲得。
平成13年	4月20日	三重県合理化推進大会 ･ホテルグリンパーク津で開催、東海近畿の環整連組合員が参加。 ･来賓として三重県知事 北川正恭氏ほかが出席。講演会では環境省廃棄物対策課長 飯島孝氏、早稲田大学教授 吉村作治氏が講演。 ･合理化協定締結のための基本方針が確認された。
	4月24日	第3会館竣工式
	4月 1日〜7月30日	合理化協定中間期における見直し交渉 ･岐阜県下84市町村と中間期見直し協定締結。
	6月	高度処理浄化槽講習会(3回開催)380名 高度処理型小型合併処理浄化槽の維持管理ガイドラインについて行う講習会で、その機能と構造及び現場における維持管理について、現場に即した知識の習得を目的に開催。
	8月	青年部を廃止し部会制として適正業務推進部会、合理化対策・生活排水適正化推進部会、規制緩和対策部会、新業務・技術・汚泥リサイクル事業部会を設置。
	9月 4日	浄化槽（合併）を集合処理システムに併用することのデメッリトを語り考える大会 ･岐阜グランドホテルで開催、参加者1,100名。 ･�@農業集落排水事業に浄化槽（合併）を併用すること、�A生活排水処理事業にＶＥ制度を採用することを提案。 ･下水道や農集排と比較しても優れたところが多い浄化槽（合併）があまり活用されていないのはなぜか！を検証した。
平成14年	3月	マナー講習会(各支部ごとに開催)287名 日本話し方センター北陸支部 代表 尾山敦子講師により接客等の講義を聞き実際に電話対応のいろいろなケースについて指導を頂いた。
	3月25日	全清連総決起大会（砂防会館）岐環協・岐清協245名 事業系一般廃棄物処理業の「業」としての消滅という事態をなんとしてでも阻止する為、全国の清掃事業者に呼びかけて業界としての反対意思を広く世論に表明することとし開催した。
	7月3日	容器包装リサイクル法について容器リサイクル協会・経産省・環境省へ交渉
	7月12〜18日	大垣市西部地域水害対策救援活動（300名）
	7月30日	単独浄化槽設置事件告発に羽島署へ 平成12年12月から平成14年3月頃の間に、認定を受けていない浄化槽を製造し販売・設置した業者を告発した。
	8月	部会名称を業務調査対策部会、合理化生活排水対策部会、制度問題検討部会、新事業技術調査部会に変更。
	9月1日	国会議員に対しての要望書提出 事業系ごみが一般廃棄物から産業廃棄物へ移行されようとしている為、適正処理の観点から現行の定義・区分が最適であると主張し要望した。
	9月 4日	大会「役割」（岐阜グランドホテル）1,200名参加。 細江岐阜市長、後藤岐阜県市町村代表・市長会会長ら県、市町村行政責任者、業界合せて1,200名が参加。 環境問題の前進、廃棄物適正処理において、それぞれが果たすべき責務を負う「役割」を考え確認。 （財）日本総合研究所寺島理事長が「テロと経済」、環境省竹本廃棄物対策課長が、「循環型社会へのシナリオ」の演題で講演した。
平成15年	2月3日	岐環協・岐清協調印式 岐環協と岐清協は、市町村処理責任制度のもとで、一般廃棄物処理業を適正に推進する為、協定を締結。
	3月24日〜25日	清掃実務者研修会（3回開催） 環境会館4F 323名 標準作業マニュアルを再度徹底する必要性を感じ、設置基数が増えつつあるコンパクト型・高度処理型の構造、清掃方法を学んだ。
	5月22日	全国環整連新会長に玉川理事長が就任
	6月11日	県と無償団体救援協定締結 災害時のし尿や浄化槽汚泥、災害で出た一般廃棄物の収集運搬業務に関する「無償団体救援協定」を締結。
	7月14日	一般廃棄物収集運搬自動車の青色ナンバー白色ナンバー問題について国交省へ交渉
	10月23日	大会「走るより歩け」（岐阜グランドホテル）800名参加。 地方分権時代における生活廃水のあり方を考えるため講演とパネルディスカッションを開催。衆議院議員武藤嘉文氏が「日本経済」、朝日新聞記者杉本裕明氏が「記者から見た地方分権と生活廃水対策」の演題で講演した。パネルディスカッションでは、日本環境整備教育センター理事大森英明氏がコーディネーターを務め、県や業界、地域住民の各代表がパネリストとなって発言され、「下水道の赤字運営を地域住民に解かり易くお知らせすべき」などの意見交換がなされた。
平成16年	4月	マナー講習会(各支部ごとに開催)
	8月	部会組織を適正処理推進部会、合理化事業部会、浄化槽部会、一廃清掃部会に変更 全国環整連部会と呼称統一。
	7月22日〜31日	福井市災害支援活動 作業車輌計39台 2班に分けて74名を派遣し、公園などに排出された畳、家具、家電製品などの災害廃棄物を緊急集積場に運んだ。
	9月22日	浄化槽タウンミーティング（長良川国際会議場）1，600名参加。 浄化槽の有効性や普及対策について話し合う対話式のタウンミーティングを開催。 施工・管理業者、関係団体、行政関係者、市民を合わせ約1,600人。合併浄化槽の利点や今後の普及について意見交換を行なった。
	10月28日〜11月17日	新潟中越地震災害救援活動
平成17年	１月28日	岐阜県下84市町村合理化協定締結
	5月	部会組織を適正処理推進部会、事業部会、浄化槽部会、合理化・新規許可対策部会に変更
	9月20日	大会「画竜点睛」（岐阜グランドホテル）1000名参加。 金子勝慶應義塾大学教授、早川雅章国土交通省室長ら1000名が参加し、国、地方自治体の財政赤字が深刻化する中での下水道事業の問題点、適切な料金設定や行政の積極的な情報公開などを話し合い、整備事業を取り巻く問題解決策の考察、アピールを行った。
	12月16日	国交省より各都道府県に下水道経営に関する留意事項等について通知
平成18年	2月1日	浄化槽法改正 法定検査未受検者に対する都道府県の指導監督権限が強化され、罰則規定も設けられた。
	11月29日	大会「議会の責任」（岐阜グランドホテル）1200名参加。 古田肇岐阜県知事、政治評論家屋山太郎氏、中村慈議会議員、笠原多見子議会議員、上谷政明議会議員をはじめ、業界関係者合わせて1200名が参加し、下水道事業で赤字がふくらむ市町村の存続をかけた議会の責任を議論した。
	12月11日	防犯パトロール出発式
平成19年	2月〜	岐阜県下市町村合理化協定確認書締結
	4月1日	みず再生施設認定制度開始
	5月	部会組織を適正処理推進部会、事業部会、浄化槽部会、合理化・新規許可対策部会、ごみ処理部会に変更。
	11月28日	大会「自治体の破綻は止まるか」(岐阜グランドホテル)1000名参加。 政治評論家森田実氏、園田康博国会議員、佐藤ゆかり国会議員、上谷政明議会議員、小関健治議会議員らをパネリストにシンポジウムなどを通して参加者が地方財政の健全化について考えた。
平成20年	４月	許可・委託車輌安全対策装置設置 事故防止策として組合員の車輌691台全てにバックモニター、音声アラーム装置を設置。
	9月1日	岐阜県生涯機能保障制度開始
	10月17日	大会「やはり議会の責任」(岐阜グランドホテル）1000名参加。 インサイダー編集長高野孟氏、松田岩夫国会議員、前田武志国会議員らをパネリストに下水道整備が自治体財政に与える影響を考える講演やパネルディスカッションが行われた。
平成21年	5月	部会組織の適正処理推進部会，合理化・新規許可対策部会を廃止し、新たに適正処理・合理化対策部会を設置。
	11月16日	大会「知ってますか？高速道路と下水道の比較」(岐阜グランドホテル)1000名参加。 政治評論家岩見隆夫氏、柴橋正直衆議院議員ら1000名が参加し、国・地方自治体の財政の大きな負担となっている下水道整備の問題点を取り上げ、見直し議論が活発な高速道路事業との比較を通じて事業への提言や、その在り方を議論した。
平成22年	2月26日	一般廃棄物収集運搬業者講習(経営者及び現場責任者 107名 環境会館4F) 一般廃棄物の収集・運搬及び処分を的確に行う上で必要な法律知識及び技能などの能力要件を習得することを目的として講習会を開いた。
	10月12日	清掃担当者支部研修会(各支部ごとに開催)126名 今までのように汚泥を引き抜くだけの作業ではなく、濃縮車を活用、新清掃記録票を用いた技術上の基準による作業実施で、より高度な水質を確保する必要があるため研修会を開催。
	11月22日	大会「地方自治体の進むべき道」(岐阜グランドホテル)1100名参加。 政治評論家屋山太郎氏、中川治国会議員、佐藤武彦議会議員をはじめ業界関係者あわせて1100名が参加し、下水道事業の財源負担で財政危機のピンチに立つ地方自治体が、財政健全化に向かって進むべき道は何かをさぐった。
	11月	部会組織を、ごみ処理部会から循環資源推進部会に変更。
平成23年	3月19日	東日本大震災救援活動
	3月30日	岐阜市による大槌町支援活動出発 岐阜市より要請があり4月1日から4月30日までの間大槌町内の避難所等から排出される一般廃棄物の収集運搬にあたる。
	5月	部会組織に、特別対策部会を新たに設置。