2009年大会を開催！！

主催者の主張 社団法人岐阜県浄化総連合会 (全国環整連) 玉川　福和　会長 　毎年恒例となった「大会」が11月16日、岐阜グランドホテルで開催された。 　県内外から一般市民２１５名、議員１７1名、行政３１７名、業界関係者３３８名、計１，０４１名が出席し、主催者の主張、講演、パネルディスカッションによって、国・地方自治体の財政の大きな負担となっている下水道整備の問題点と、法改正の必要性などをアピールした。今年の大会は、見直し論議が活発な高速道路事業との比較を通じて問題点を議論した。 　大会冒頭、主催者の岐阜県浄化総連合会　玉川福和会長（全国環整連会長）が「高速道路事業の債務残高が２５兆３，０００億円に対して、下水道整備事業の起債（地方債）残高は４１兆７，０００億円であり、高速道路建設と比べて下水道整備の財政負担はきわめて過大。そうした点を踏まえて 今後の下水道整備の在り方を議論したい」と述べた。

「ひもつき補助金廃止」
衆議院議員 柴橋　正直様 「民主党政権の行方」 政治評論家 岩見　隆夫様	講演では、柴橋正直衆議院議員が、「ひもつき補助金廃止」の演題で、民主党政権がかかげる政策の大きな柱の一つである地方分権をどうやって進めていくかということを中心に紹介。 その中で、民主党マニフェストの具体策である �@ 国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する �A「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減できる などを取り上げた。 一方、政治評論家岩見隆夫氏は「民主党政権の行方」の題演で、民主党政権が行っている事業仕分けに大へん関心が集まっており、政権が変って今年は政治が変化を始めていると述べた。
大会には、１，０４１名が参加

パネルディスカッションは、岐阜県環境整備事業協同組合の二重谷伸行専務理事を司会者に、柴橋議員、岩見氏、 玉川会長がパネリストとして行われた。 柴橋議員は、民主党新政権の行政刷新会議で行われている事業仕分けの意義や目的、狙いを説明し、適切な汚水処理整備を進めていくためには国が関与することなく、地方自治体が主体となって下水道でいくのか、合併処理浄化槽にしたほうがいいのか住民の必要性や地域の実情を踏まえて事業を行うべき、とした。 岩見氏は、高速道路の債務残高が２５兆円に対して、下水道起債残高が４１兆円という膨大な金額に愕然とし、びっくりした。高速道路というのは、われわれメディアの世界でもいろいろと話題になってある意味で脚光を浴びることが多いが、下水道というのは地味であまり皆さん興味を示さない。しかし裏にひそんでいる数字は非常に重大であると改めて知ることができた。背景には補助金制度がある。これは中央集権政治の象徴のようなものであり政権交代をきっかけに断ち切らなければならない。民主党新政権の大命題ではないか、とした。 玉川会長は、下水道整備による財政負担がきわめて大きい。全国自治体、地方債に占める下水道債の数字等を示して説明。合併処理浄化槽の公共下水道への接続義務を見直す等、合併処理浄化槽の柔軟な運用を可能にする下水道法等の改正を主張した。

衆議院議員　柴橋　正直 様 政治評論家　岩見　隆夫 様 主催者　玉川　福和

岐阜新聞より抜粋 朝日新聞より抜粋 中日新聞より抜粋