平成22年11月22日、大会「地方自治体の進むべき道」
(主催 全国環境整備事業協同組合連合会・共催 社団法人岐阜県浄化槽連合会)が岐阜グランドホテルで開催された。
大会には、県民217名、議員201名、行政321名、業界関係者284名の合わせて1、028名が参加、主催者の主張、講演、パネルディスカッションによって@下水道事業が市町村財政にもたらしている大きな負担、A合併浄化槽が生活排水処理施設のルーツとして万全に機能し、住民が安心して使用できる設置管理の強化を取り上げ、下水道事業への偏重を改めるための下水道法改正をアピールした。
大会の冒頭、主催者の玉川福和全国環境整備事業協同組合連合会会長は「下水道事業は、その財源の大半を起債に依存して進められており、一般会計からの繰出金を財源にすることによって地方財政は苦しめられ、財政危機に直面している市町村が多い。また、下水道が整備されると浄化槽を強制的に接続することが義務づけられており、このことは浄化槽設置者の財産権の侵害になる。
全国環整連は、下水道法の改正を求めており、浄化槽維持管理業者は、浄化槽の“処理水に責任”を持つ管理体制の強化に取り組んでいる。」と述べた。
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主催者の主張
社団法人岐阜県浄化総連合会
(全国環整連)
玉川 福和 会長 |