| 会 長 所 信 表 明 |
|||||||||
| ごみ処理 平成１９年度全国環整連は、ごみ処理部会を設置した。 経済至上主義は、結果として 建築物、乗り物、食品、医療までも多くの安心安全を人々から奪った。ごみ処理業務に対する入札行為は、何を入札しているかに問題がある。契約金のほとんどが人件費であるものを入札するということは、働く人の生活そのものを安ければ良いと言っていることになる。 何故、ごみ処理部会を作ったか。ごみ処理業務は、許可区域を明確にし、計画的に業務を行う必要がある。価格のみを競う入札は何とかしなければと思い、新たに入会した人が多かったからである。目指すものと実態の違いは厳しいものがある。 入札行為は、マネーゲームのゆとりのない零細業者にはなじまない。入札対象になった業務を失うと会社がつぶれ、無理をして落札すれば社員の生活が危うくなる。制度そのものが、実態に即応しなくなっている。 全国環整連は、現在かかえている問題を、現地支援を基本に着実に解決します。 浄化槽 平成１８年７月に全国の市区町村長の９１％が自治体の存続に不安があると共同通信社に答えた。 地方自治体の財政には一般会計と特別会計があり、平成１７年度特別会計の企業債残高は６０兆円、うち下水道債残高は３３兆円（54％）、企業債元利償還金は５兆７,８８９億円、うち下水道債元利償還金は２兆８,３７３億円（49％）であった。 下水道に偏重した生活排水対策は、税金のムダ使いを生む一方で国民に大きな負担を強いている。下水道建設のために投じられた税金は、平成７年から平成１６年度までの１０年間で約１５兆円にのぼっている。更に、下水管路の老朽化による道路陥没事故が全国で１年間に６,６００箇所起きているように、今後下水管路再工事が必要になり、その額は毎年２兆円必要と見積もられる。 片や、下水道と同等の機能を有する合併浄化槽整備のために投じられた税金は、補助金制度創設以来１７年間に約６,５００億円であった。 管理費については、国土交通省は平成１６年１２月１６日「下水道経営に関する留意事項について」通知を発出し、「下水道事業の管理・運営費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定」するよう下水道管理者に指導している。指導に従えば、下水道料金は１世帯当たり年間約１８万円徴収しなければならないが、現状下水道料金不足額は１０年間で約１０兆円にもなり、差額は税金で賄われ、結果として市民負担になっている。 平成１７年度末の生活排水処理人口は下水道が８,８００万人（処理人口普及率：69.3％）、合併浄化槽が１,０９３万人（処理人口普及率：8.6％）で、その割合は8対1である。 合併浄化槽の年間管理費は一世帯６万円程度であるが、下水道料金は国交省の指導に従い下水道に接続すると、年間１８万円となり１２万円の値上げになる。 生活排水対策を推進する手段には、それぞれに国民の税金が投入されている。それにもかかわらず、平成３年に当時の厚生省及び建設省から発せられた通知で「下水道処理区域においては、合併浄化槽は遅滞なく下水道に接続されるものであること」とされたため、結果、税金を投入し設置した合併浄化槽を、更に税金を投じ下水道に接続することになっている。 平成３年と現在の大きな違いは平成１２年の単独浄化槽新設廃止にある。 浄化槽設置基数は、平成１５年には年間約２２万基と、下水道建設費換算約１兆円規模に達している。現在設置済の合併浄化槽人口１,０９３万人を下水道に繋ぎ込む必要のないものと認知すると、１６兆円の建設費のムダを省くことができる。 効率的な生活排水対策を進めていくためには、設置された合併浄化槽を国家の財産と認め、下水道と合併浄化槽が真に共生できる制度改正を図る必要があり、そのことによって、税金の無駄使いができなくなると確信する。 下水道と合併浄化槽が真に共生できる制度にするために、平成３年通知の法的根拠になっている別紙の法改正を要望する。 全国環整連は、国策である下水道事業の法改正を求めたことを強く認識する必要がある。私たちの責務は、維持管理は万全でなければならない。全国環整連は、設置者に分かり易い全国環整連維持管理システムを完全実施しなければならないのは必然である。 下水道法改正の真の目的は、合併浄化槽設置者の権利確保にある。 |
|||||||||
|
|||||||||
|
|||||||||
| [理 由] 現行の下水道事業の経営状況は、総じて厳しい状況にあることから、既存の合併浄化槽と共生することにより、結果として、下水道は合併浄化槽を避けてより密集地域に集約され、効率化される。 |
|||||||||