政府に対する要望決議


借金1,000兆円は、今後も増えると誰もが思う経済至上主義は貧富の格差、地域の格差、企業間の格差を生み、弱者に対するセイフティーネットもなくなった。
 競争原理を最優先した結果、食品、建物、乗り物、全てのものの安心安全が揺らいでいる。アメリカでは橋の老朽化により崩落事故が起きた。今後、日本国内で予測出来ることは橋以外にも下水道管路が老朽化し漏水した汚水により土が浸食され、道路が陥没することである。
 すでに1年間で6,600箇所発生していると報告されているが、本来建設計画時に新設と必ず発生する再工事費をセットして予算組立てしないと、場当たり的な対応となり、必ず大事故につながることを予め申し添える。
 以上の認識を踏まえ、以下のことを要望する。






  1. 国、地方自治体及び国民の無駄な支出をなくす観点から、合併処理浄化槽を下水道に繋ぎ込む必要のない施設とする制度改正を行うこと。

  2. 平成17年度には6,600箇所で下水管路に起因する道路陥没事故が発生した。重大な事故となる前に必要な予算を確保し、下水管路更新対策を講じること。

  3. 公共下水道事業への企業会計の導入及び下水道管理費と使用料の関係、資本と負債負債の状況など経営内容の分かり易い情報開示を、下水道管理者に義務付けること。

  4. 一般廃棄物処理計画は適正処理の基本であり、未策定市町村に対し指導の徹底を図ること。また、処理責任を明確にする観点から、処理計画には区域毎の処理責任業者を明示するよう指導すること。

  5. 一般廃棄物の適正処理を継続的かつ安定的に確保するため、合特法に基づく合理化事業計画未策定市町村及び法の趣旨を逸脱した補償を計画する市町村などに対し、主旨の徹底を図ること。

  6. 阪神・淡路大震災及び中越地震の経験から、浄化槽の耐震性能が立証された。被災者のライフライン確保の観点から、避難場所指定要件に浄化槽の設置を加えること。

  7. 価格のみを競う入札行為は、落札者は原価を割った契約の履行に安心安全を担保できず、事故が後を絶たない入札制度には多くの問題がある。新たな契約方法を早急に確立されること。