岐環協（岐阜県環境整備事業協同組合）公式サイト

岐阜県環境整備事業協同組合は、２０２６年５月２５日、岐阜県環境会館４階大会議室にて２０２６年度第５４回通常総会を開催した。

総会の冒頭、田中剛理事長より「岐環協では業務のデジタル化を進めてきましたが、下水道とごみのシステム化が完了し、浄化槽を含めたすべての業務でデジタル化による運用を行っています。今後は運用を通じて見えてくる課題や改善点に対応しながら、より良いシステムづくりを進めてまいります。

デジタル化の目的は、ペーパーレス化によるコスト削減だけでなく、現場や事務作業の効率化、データ活用による事故の未然防止、さらには行政から求められる仕組みの構築による業務の安定・継続にもあります。運用にあたり、要望や改善案、また行政からの意見等がありましたら各委員会へご連絡ください。

昨年９月から実施している清掃料金の改定については、現在のところ大きな影響は見られず、安心しているところです。今後はその成果を人手不足の解消や従業員の処遇改善につなげていきたいと考えています。

また、一般廃棄物処理業者・水処理業者としての役割と責務を十分認識し、より良い仕事を通じて業界の役割と責任を果たしていかなければなりません。今後とも一致団結して取り組んでまいりたいと思います」と挨拶があった。

第1号議案　２０２５年度事業報告並びに決算報告承認の件

副理事長田中禎一より２０２５年度事業報告について、経理責任者小寺健二より決算報告について説明があった。続いて、２０２５年度委員会活動報告並びに収支報告について、各委員会より説明が行われた。

第2号議案　投入量賦課金の賦課方法変更の件

第3号議案　２０２６年度活動方針及び計画（案）、収支予算（案）承認の件

合理化協定による転換業務とらくらく一括契約により業務の安定的継続を図る。
水処理業務のデジタル化の目的は、悪化した水質の改善を現場にて即時対応し、水質悪化の予兆を捉え未然に防止することにある。住民に分かりやすい記録票をデジタル配信し、改善を促す。
ごみ処理業務は電子化を積極的に進めることで、現場作業の効率化を図り、行政との協力体制を構築する。
人口減少に対応するには、郡上方式による戸別下水道への転換が望ましい。各制度、業務内容、高齢者独居世帯への減免等、現状に慢心せず常に検証・見直しを行い、住民の生活を守る。
問題解決に向け一致団結する。

第4号議案　任期満了に伴う新役員選任の件

新役員

第5号議案　委員会報告

以上の議案について審議が行われ、すべて原案どおり承認可決された。

総会｜岐阜県環境整備事業協同組合公式サイト