理事会・大会・総会

総会

2022年度 第50回通常総会

岐阜県環境整備事業協同組合は、2022年5月23日岐阜県環境会館4F大会議室にて2022年度第50回通常総会を開催した。

冒頭で田中剛理事長は「組合事業については、電子化を進めてきております。浄化槽については電子カルテシステム。より水質に目を向け、どうしたら改善するかを中心に、改良をその都度加えてきております。そんな中、昨年度は下水道、農集排の記録表を電子化することをスタートしています。また、現場で基準値オーバーが発生したときは、組合でも警報が鳴るシステムを稼働しました。これによって、基準値オーバーが発生すれば、組合に通報が入ることによって、水処理委員会の専門的知識を持ったメンバーが、即座に現場と連絡を取り合って、連携して改善措置に当たれるということで、早期回復を図れるという所まで来ています。また、電子化のみならず、これまで組織的に管理できるのも転換業務があるが故だと思います。今後はさらに内容を充実させ、より行政の方から信頼を得られるように、集めたデータをどう生かすかということを中心に、検討していきたいと思っています。また、ごみについても今後電子化を進め、現場で役立てるようなシステムを作り上げていきたいと思っています。

一方、人口減少に伴って、下水道は全国的に事業の見直し、施設の統廃合があります。県内では下呂市において、農集排を廃止して合併浄化槽で整備し直すということです。下呂市に対しては全面的に協力していきたい。我々は一般廃棄物処理業者として、水処理業者として、置かれた立場をよく認識して、いい仕事をするということであります。業者、業界の責務を果たせるよう、今後とも一致団結してまいりたいと思います」と挨拶をした。

また玉川会長は、10.8通知について「環整連の会長職に就いて、早20年が過ぎた。地区割ができれば合理化計画も立てられる。合理化計画が適正に運用されれば、料金も適正な価格になるはずだし、残業務で汲取りと浄化槽の維持管理については、岐阜県のようにやりなさい、と示しながらきました。

10.8通知にあったように、入札はしてはならないとこの文章から読める部分がある。ここの部分は岐阜県でも実施できていない、入札が行われています。見せかけ上の入札を役所が要求する。断り切れないから入札をするが、基本的にはそこで業者が入れ替わった前例はない。じゃあ何のためにやるのかという所に大きな問題がある。役所と岐環協の関係は、強い弱いの力関係ではなく、自治体の責任である一般廃棄物の処理を、いかに円滑に実施するか、住民生活に欠かすことが出来ない業務を協力し合う関係であることを、改めて再認識する」と述べた。

 

総会次第

第1号議案 2021度事業報告並びに決算報告承認の件

主な活動

・国会議員視察(川内議員、末松議員、今井議員)

 水処理システム、岐阜南部プラント視察、浄化槽清掃(濃縮車)視察

・大会 新型コロナウイルス感染拡大を考慮し中止

第2号議案 2022年度活動方針及び計画(案) 収支予算(案)承認の件

2022年度活動方針

  1. 水処理・ゴミ処理業務において電子化を積極的に進めることで、業務の問題点を集約・分析することになる。技術力の向上を図り、業界としての責任を果たす
  2. 人口減少に対応するには個別処理への転換が必要不可欠となる。現状に慢心せず各制度、業務内容等常に検証・見直しをし、住民の生活を守る
  3. 問題解決に向け一致団結する

第3号議案 任期満了に伴う新役員選任の件

新役員 委員会
会長 玉川 福和 適正処理推進部会長 田中 禎一
理事長 田中  剛 検証委員長 大藤 幸二
副理事長 田中 禎一 特別対策委員長 林  成嘉
 〃 大藤 幸二 合理化適正委員長 若宮 政孝
 〃 近江 則明 水処理部長 牧野 好晃
専務理事 柿本 和男 水処理部 下水道委員長 松島 信二
常任理事 松本 年夫 水処理部 浄化槽委員長 熊﨑 敬一
 〃 柿本 公秀 循環資源委員長 大村 洋之
 〃 間宮 誠紀 青年部長 浅野 慎允
 〃 松島 信二    
 〃 若田 好三    
 〃 林  成嘉    
 〃 牧野 好晃    
監 事 大村 洋之    
 〃 後藤  剛    
 〃 梶原 敬二    

第4号議案 委員会報告

 

        

 

 


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