理事会・大会・総会

総会

2021年度 第49回通常総会

岐阜県環境整備事業協同組合は、2021年5月24日岐阜県環境会館4F大会議室にて2021年度第49回通常総会を開催した。昨年は新型コロナ感染拡大を考慮し多数が書面議決による参加であったが、今年は感染防止対策を講じて開催された。

冒頭で田中剛理事長は「我々の業務は国民生活に直結する事業ということで、事業継続が求められている。気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただきたい。下水道を含めた水処理やごみ処理については、今後デジタル化を推進し、そこで得られたデータをもとに問題を解決していく。さらには、業務の中身について、常に見直し改善を図っていく必要がある。実務者研修会で玉川会長から話があった浄化槽のDランクの透視度10度未満、200件を100件以下にすること、下水道、農集のタブレットを用いた点検で、データを集約して水質改善を図っていくこと、こういった取り組みが今年の目標になる」と挨拶をした。

また玉川会長は、総会終了時、「40年かかってここまで来た。昭和56年ごろから、料金問題に取り組み、平成元年にはらくらく一括契約を開始、その後県下市町村と合理化協定を締結し、体制を維持するためにここまで来た。現在は、獲得したものを守るために必要なことを委員会で行っている。Dランクの水を良くする、分離ピットを付けるなど、維持管理的には余分に仕事が増えたが、守るためには何が必要かを明確に意識する必要がある。浄化槽業務のタブレット化は計画から10年かかった。我々は一歩先んじて、将来の形を見据えて実行している段階に入った。下水道・農集の維持管理でもタブレット化を計画し、現在やっと先が見え、このまま進めるというところまで来た。私の段階はここまでで終了するが、今後も続けてもらう必要がある。協同組合の見本のようなものを岐阜で作ることができ、皆さんには感謝しかない」と述べた。

 

総会次第

第1号議案 2020度事業報告並びに決算報告承認の件

主な活動

・8月より新型コロナ対策のため1ヵ月ごとに抗体検査を実施

 組合独自のPCR検査体制構築

・大会 新型コロナウイルス感染拡大を考慮し中止

・下呂市災害支援活動

・年複数回清掃無償化 10月より開始

・下水農集タブレット点検 2021年4月より開始

第2号議案 2021年度活動方針及び計画(案) 収支予算(案)承認の件  

2021年度活動方針

  1. 水処理・ゴミ処理業務において電子化を積極的に進めることで、業務の問題点を集約・分析することになる。技術力の向上を図り、業界としての責任を果たす
  2. 人口減少に対応するには個別処理への転換が必要不可欠となる。現状に慢心せず各制度、業務内容等常に検証・見直しをし、住民の生活を守る
  3. 問題解決に向け一致団結する

第3号議案 委員会報告

 

        

 

 


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